同志社一貫教育探求センター所長 大久保 雅史
同志社一貫教育探求センター（以下「センター」という。）では、同志社法人内各学校（以下「各学校」という。）の教職員がそれぞれ自主的に取り組んでおられる教育に関する研究や活動を一層促進することができるよう支援することにより、各学校間において教育内容の相互理解、共有化（根幹部分の共通化等）が促進されることを目的として、「教職員の自主的な研究会への支援」について、下記のとおり募集いたしますので、お知らせいたします。 研究会への支援を希望する場合は、別紙申請書を、申請締切日（2025年2月7日（金））までに法人事務室宛に提出してください。
1．研究会期間
2025年4月1日（火）～2028年3月31日（金）
※2025年度もしくは2025～2026年度の研究期間も可とする。
2．採択件数
1～2件程度
3．決定通知
2025年3月中旬（予定）
4．受付窓口（連絡先）
学校法人同志社 法人部法人事務室 mail：ji-hojin@mail.doshisha.ac.jp
5．申請
「教職員の自主的な研究会への支援」申請書 ［Word］を2025年2月7日（金）までに電子メールにて法人事務室宛に提出
2025年度「教職員の自主的な研究会への支援」申請書［Word］
【記入要領】「教職員の自主的な研究会への支援」申請書［PDF］
6．研究会設置のための要件
（１）目的
センター設置の趣旨に沿うもので、各学校や一人ひとりの教員の教育実践を尊重し、全学的な教育の充実、発展に寄与する研究会であること。
（２）構成員
構成員は、複数の各学校の専任教職員であること。ただし、構成員の過半数は大学・女子大学以外の各学校教職員であること。
（３）役職者
研究会には、代表1名、副代表2名以内、会計1名を置くこと。
（４）活動報告
活動内容について、学内で共有する機会を持つこと。また、研究期間最終年度には、成果報告会を実施すること（特段の事由で年度内の実施が難しい場合は、終了後半年以内で実施してください。）。なお、成果物を学内共有できる場合は、所長の判断によって、成果物の公開をもって成果報告会に替えることができます。
7．留意事項
（１）申請
構成員で十分な協議、合意形成を行い申請してください。活動内容について、学内で共有する機会を設けるよう考慮してください。過去に採択された研究内容と同様の内容で、申請することは原則できません。
（２）年度末における手続き
活動報告書及び会計報告書（所定様式）を、毎年度2月第2週の金曜日までに提出すること。不適切な会計処理があった場合、支援金の返還を求めることがあります。
（３）支援金額
1研究会あたり50万/年度を上限とします。（研究期間が複数年度の場合でも、翌年度への繰り越しはできません。）
（４）支援金の用途
支援金は次の項目について、‘教職員の自主的な研究会への支援に関する取扱要領’に基づき使用することが出来ます。⑤の支出が想定される場合は、申請前に法人事務室にご相談ください。
①講師等謝金・旅費
②構成員の出張旅費（校務出張や研究費等他からの支給がないもの）
③研究会（会議）の会合費
④研究会活動に必要な備品（文房具等消耗品、コピー・印刷代等）
⑤そのほかセンター所長が認めたもの
